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新型コロナウイルスの感染拡大で、政府の緊急事態宣言の指定区域外ながら独自に「緊急事態」を宣言した県が十六日、生活に必須な事業所を除く幅広い事業者への休業要請に踏み切った。飲食店にも営業時間の短縮を求めた。要請に応じた中小の事業者に一律五十万円の協力金を支給することも併せて公表し、大村秀章知事は「少なくとも十七日夜の営業は控え、土曜日から休業を徹底してほしい」と呼び掛けた。
「週末を控え、強いメッセージを出したい」。大村知事は臨時の会見で、政府の指定区域入りを前に休業要請した理由を問われ、そう強調した。会見には、県が協力金の分担を求めている名古屋市の河村たかし市長も同席した。
県は感染者の急激な増加と経路不明者の比率が上がっていることを受け、十日に独自の緊急事態宣言を出して不要不急の外出自粛を県民に呼び掛けた。大村知事は「中心市街地の人出は七割減というデータもある。引き続き感染拡大防止を強力に進めるためにお願いする」と語った。
大村知事はこれまでも「休業の要請と一定の補償はあるべきだ」との考えを示しており、要請に応じた事業者には協力金を出すと表明。飲食店は休業の対象ではないが、営業時間の短縮を要請し、短縮や自主的に休業した事業者を協力金の対象にした。
遊興施設や劇場などのほか、床面積の合計が千平方メートルを超える学習塾や商業施設なども休業要請の対象だが、協力金の支給対象は中小事業者のみ。床面積が百一〜千平方メートルの学習塾や商業施設などは、法に基づく休業の「要請」ではなく「協力依頼」とし、協力金の対象外となる。
また、休業要請の対象ではないものの、イベントや公演の自粛などで影響を受けている事業者への支援は「引き続き検討を進めていく」とした。
（中崎裕、伊藤隆平、森若奈）
◆「名古屋市独自の支援策打ち出す」
河村たかし市長は大村秀章知事との共同会見で「取りあえずの一時金は大事なので県と協力してやっていくが、商売をやっている人を根本的に支える必要もある」と話し、県と折半する五十万円の休業協力金のほかに、市独自の支援策を準備していることを明らかにした。
河村市長は、協力金対象の商業店舗が床面積千平方メートル超と規定されている点を挙げて「例えば大須商店街に千平米（へいべい）超の店はほとんどない」と、小規模店にも有効な施策の必要性を指摘。「商売をやっとるすべての人たちをどう守っていくか。近くしかるべき対策を打ち出したい」と述べた。
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April 17, 2020 at 03:07AM
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週末へ幅広く休業要請 応じた中小事業者に協力金 - 中日新聞
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